2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、京都市では、Ｂ型事業所の工賃で、新型コロナウイルスで収入が減った分を、全額を市が補填する方針を決めたということでもございます。 国として、こうした工賃確保に向けた支援、それをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、京都市では、Ｂ型事業所の工賃で、新型コロナウイルスで収入が減った分を、全額を市が補填する方針を決めたということでもございます。 国として、こうした工賃確保に向けた支援、それをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、就労継続支援Ｂ型事業所や、そこで働く利用者への影響を小さくすることが重要であるというふうに考えております。このため、事業所に対して障害福祉サービスの報酬算定に当たっての柔軟な取扱いを認めておりますほか、令和二年度補正予算に盛り込んだ事業におきましても、その生産活動を支援してまいります。
続きまして、就労継続支援Ｂ型事業所利用者への支援について伺います。 新型コロナウイルス感染症対策において、介護、障害福祉分野での支援策拡充も喫緊の重要課題でございます。その観点に立って、公明党として、現場の御要望を踏まえ、加藤厚生労働大臣に先日提言をさせていただきました。 その中で、受注減や通所自粛により工賃を受け取ることができない状況があります。
また、令和二年度の補正予算に盛り込んだ事業、これを使いまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたＢ型事業所の生産活動を積極的に支援することといたしております。 厚生労働省といたしましては、御指摘のような状況を踏まえて、引き続き、Ｂ型事業所、またそこで働く利用者の方々の就労継続に配慮した支援にしっかりと取り組んでまいります。
それに加えましても、私どもといたしましては、こういったＢ型事業所を始めとするそれぞれの事業所に対しまして様々指導を行いますとともに、工賃の向上に向けた支援なども併せて行っているところでございます。
現在、国や地方自治体におきましては、障害者優先調達推進法に基づきまして優先的に障害者就労施設等から物品の調達を行うなど、この継続支援Ｂ型事業所の仕事の受注確保を行っているところでございます。 厚労省としましては、この仕組みに基づき、引き続き推進を図ってまいりたいと思っております。
また、報酬改定が経営に与える直接的影響の事前調査は実施しておりませんが、平成二十八年度の決算における全サービスごとの平均収支差を二十九年度に調査したところ、全サービスの平均収支差がプラス五・九％であったのに対して、就労継続支援Ｂ型事業所の平均収支差率が一二・八％のプラス、就労移行支援事業所の平均収支差率がプラス九・五％と高い状況にあった、こういう状況になっております。
そのような取組を進めているわけではございますけれども、今後、農福連携を更に進めていく上で、人材の確保ということは大変重要でございまして、委員御指摘のように、地域で農業の知識等を有する人材に就労継続支援Ｂ型事業所の職業指導員などとして活躍していただくということも考えられるというふうに思いますので、どのような方法があるか、今後検討していきたいというふうに考えております。
そういう中でも、とりわけ就労支援のＢ型事業所などでは平均工賃が一万円を超えるかどうかというような状況では、やはりやっていけないわけであります。 期待の声が強かったのが、農業と福祉の連携、農福連携であります。これについての意義、それぞれを、厚労大臣と農水大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（根本匠君） 私も、農福連携は、障害者の働く場の拡大、あるいは就労継続支援Ｂ型事業所などで働く障害者の工賃の向上につながる重要な取組だと思っています。 私もいろんな事例は聞いております。最近も若手の農業者から、障害者の皆さんが本当に真面目に取り組んでいるということ、あるいは社会福祉法人を経営している皆さんも、この就労継続支援Ｂ型事業所において野菜作り等々の農福連携に取り組んでいる。
私も地元のＢ型事業所の運営に携わっている方々から相談を受けることが多いんですけれども、例えばＡ型に入らなかった方がＢ型の方にだんだん下りてきてという、報酬改定の後、そういう事例もあって、Ｂ型の方も重度の方も受け入れてくれるところがなかなかなくて、私の知り合いの方はどなたでも受け入れるということで、だんだんと重度の方も増えてきてしまって、しまってというか、重度の方が増えてきているという状況の中で、中川参考人
次に、中川参考人にお伺いをするんですけれども、就労継続支援Ｂ型事業所の運営に取り組んでおられるということで、先ほど御紹介もありました。 冒頭に、賃金が非常に低い実態があるというお話もあったんですけれども、報酬改定の影響で減収になったという話もいろいろ聞いているので、その基本報酬の見直しが必要なんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、参考人はどのようにお考えでしょうか。
除外される人は福祉的就労を選択せざるを得なくなりますが、福祉的就労の場である就労継続Ｂ型事業所の工賃は月平均一万五千円で、生活保護費の六万九千円を大きく下回っています。障害基礎年金が対象外となっている場合には親亡き後に暮らしていけなくなることから、生活保護などを選択せざるを得ない人も出てきます。
さらに、Ｂ型事業所で働く従業員の待遇改善ということでございますが、自公政権においては毎年のように最低賃金が上がっているところであります。これに合わせてＢ型事業所において働く従業員の給与を上げたいが、事業所への報酬が比例して上がっているわけではありません。
続きまして、同じく就労継続支援Ｂ型事業所の関係でございますけれども、先日、Ｂ型事業所のある副所長の方と懇談をした際に、次のような要望がございました。 その作業所では、就労する障害者の約半分の方が送迎サービスを利用しているということでございます。その市内には二十近くのＢ型事業所があるわけでございますが、送迎サービスをしているのはその事業所のみということでございました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 御指摘の送迎加算でございますが、これは、就労継続支援Ｂ型事業所を含めまして通所系のサービスについて設定されているものでございます。御指摘いただきましたように、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、自動車の維持費等が低下していること等から一定の適正化を図ったところでございます。
障害福祉サービス全体で見ますと平均収支差率は五・九％ですが、Ｂ型事業所の平均収支差率につきましてはプラス一二・八％ということになっておりまして、一事業所当たりの平均しての年間収入も三千八百万円、収支差もプラスで四百八十六万円というような形になってございます。
農業分野と福祉の連携は、多様な農作業を通じて障害者がそれぞれの特性と能力に沿った多様な業務に従事することができ、障害者の働く場の拡大につながること、また、六次産業化などにより高品質な商品の開発が障害者の所得の増加につながることなどから、就労継続支援Ｂ型事業所などにおける工賃の向上とともに、農業従事者の減少、高齢化等が課題となっている農業分野における担い手の拡大にもつながる重要な取組であるというふうに
また、あわせまして、委員から御紹介がありました例が就労継続支援Ｂ型事業所ですので、一般的に、就労継続Ｂ型支援事業所につきましても、ちょっと答弁長くなっちゃいますので簡単に言いますと、障害報酬の関係で支援したり、あるいは予算事業で商品開発とか販売戦略などの専門家が助言を行う事業というのを三十年度予算にも盛り込んでございますので、そういう取組を通じて引き続き支援を図っていきたいというふうに思っているところでございます
委員御指摘のように、利用者の受入れ拒否、あるいはＡ型からＢ型事業所に変更する場合、これは利用者のサービス利用意向の確認を確実に行うよう各地方自治体には依頼はしているわけでありますけれども、そういった対応はしっかり取っていくと同時に、この検証についての御指摘がありました。
○加藤国務大臣 例えば、就労継続支援Ｂ型事業所等々で働く方々の工賃の向上、これはしっかり図っていかなきゃいけない。先ほど申し上げたとおりであります。それを競争と言うのか、インセンティブと言うのか、またいろいろ言い方があるんだろうと思いますが。
そちらに向けまして、工賃の向上に熱心に取り組むＢ型事業所を応援できますよう、工賃の向上と高工賃の実現の双方が適切に評価できます仕組みが実現できますように、現場の意見をよくお聞きしながら検討を進めたいと考えてございます。
ということで、厚労省といたしましても、こういった努力をいろいろ積み重ねて、なるべくＢ型事業所で働く方々の、障害ある方々の工賃が少しでもアップしていくように力を尽くしていきたいと、このように考えております。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず最初に、平成二十七年度報酬改定におきまして目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、二つ目に、事業所の経営改善や商品開発を促進するための支援、また三つ目に、障害者優先調達推進法を踏まえた共同受注窓口の立ち上げ支援や全国版の共同受注窓口サイトの開設などを行っているところでございます。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず、平成二十七年度報酬改定におきまして、目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、それから、事業所の経営改善や商品開発、受発注を促進するための支援などを行っているところでございまして、引き続き、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上のための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田太郎君 ちょっと厚労省にそれじゃ聞きたいんですけど、Ｂ型事業所に、ちょっと質疑通告していないんですけど、行かれたことありますか。現場で知的障害者がどんな形で働いているか見られたことあるか、ちょっと説明してもらえないですか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君） 就労継続支援Ｂ型事業所、このＢ型で働いている方、そしてそれを支援している企業、これには本当に敬意を表したいと思っております。 障害者が地域で自立した生活を送るためには、就労継続支援Ｂ型事業所などで働く障害者の工賃水準が向上するよう支援していくことが重要と考えております。
お尋ねの件でございますが、障害をお持ちの方が可能な限り一般就労を希望する方は一般就労をしていただくことを、そのことを支援しておりますけれども、一方で、一般就労が困難である方には福祉的就労と言われる就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように支援をする、それを平成十九年度からは工賃倍増五か年計画という形で各都道府県等の取組を支援をしてきました。
また、平成二十四年度の報酬改定、この中では、工賃向上に向けたより積極的な事業実施を促すために、就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃達成のための職員の配置が可能になるようにその加算の額を引き上げたいと思っておりますので、こうした取組も併せて、工賃が実際に向上していくように取組を強化していきたいと考えています。